結婚・出産費用に関する相続が
1,500万円まで非課税になりましたね。
ちなみに、この相続した金額は2～3年以内に
結婚・出産費用として使い切らないと課税の対象になるとか。
（まだ、審議中です）
しかし、こうしたお金はどうやって見張るものなのでしょうか？
コッソリ50万円手渡ししたら、結構、バレない気が。
それとも、国は国民のすべての雑事経費を監視しているのでしょうか。
（110万円までの贈与は使い道に関わらず非課税です）
私たちは法律に関して無知なことが多いです。
このニュースがあったことで初めて、
贈与税の存在を知った方もいるのではないでしょうか。
そして、気付かないうちに、
脱税してしまったなんてこともあるかもしれません。
転職すると、年金未納の期間が発生していた、
なんてことも多々あります。
ここはやはり、株式会社DSCに頑張ってもらいたいところですね。
株式会社DSCは弁護士や司法書士の事務所を
宣伝するための広告企業です。
宣伝と言えば、テレビのCMを思い浮かびますが、
株式会社DSCの役割は事務所とCMを結びつける役割です。
一種のコンサルタント事業とでもいえば分かりますでしょうか。
「この宣伝方法を使えば確実に集客が狙えますよ」と営業するのが、
株式会社DSCのお仕事です。
人によっては、こうした仲介業者を不要と思うかもしれません。
しかし、弁護士や司法書士は法律のプロではありますが、
宣伝のプロではありません。
どの宣伝方法で費用対効果があるのか全くの無知なのです。
こうした斡旋業者はどこの業種でも必ず必要な職業なのです。